新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 学校では、給食の時間などにおいて、適切な栄養の摂取や健全な食生活に加え、食事のマナーや地域の食文化についての理解が深まるよう、食育指導に積極的に取り組んでおります。
初めに、第２目農業総務費、食文化創造都市の推進は、食文化創造都市推進プロジェクトとして12件の申請があった中から予算枠の関係で10件に絞り、農園での体験と料理教室を合わせた事業や親子向けの食育活動などに支援を行いました。また、若手料理人コンテストでは12名の応募を通じて、若手料理人が評価、注目される機会の創出と、新潟の食文化の魅力向上を行いました。
食育指導については、栄養教諭、栄養士が家庭科や保健、学級活動などの時間を使いまして栄養の働きや地産地消、食文化について指導しております。 その中で、お茶の指導についてなんですが、令和３年度は、３校でお茶に絡めたテーマで食育指導を行いました。 お茶の振興として、令和４年度は、モデル校４校に対してティーバッグを配布する事業を行っております。
西蒲映画活用事業は、西蒲区の観光資源や農業、食文化、人情など、地域の魅力を映像化した西蒲映画３部作をインターネットで配信したほか、県内外のイベントで上映しました。 マイクロツーリズム誘客キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠距離からの誘客が困難な状況下において、新たな取組として隣県からの誘客促進に取り組み、日帰り商品などを造成し、多数の参加がありました。
とかく新潟に住んでいると、豊かな自然だとか食文化だとか港町文化だとか、大人ですら当たり前になってありがたみが分からなくなったり、新潟って人が温かくて、隣近所も仲よくてとか、地域の方も学校生活を支えてくれていたり、そういったいいところをぜひ子供たちにはしっかりと感じて、全員の子供が新潟にとどまってくれれば一番いいのかもしれませんけども、やっぱり目標や夢を持って東京に行ったり、世界に羽ばたいてくれるというのは
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 新型コロナウイルスで大きな影響を受けた市内の飲食店を守り、地域の食文化の灯を守るために、営業時間の短縮と感染拡大防止の両立について知事と真剣に協議をし、営業時間の短縮要請に県と市が連携して取り組むことといたしました。この要請に応じていただいた飲食店への協力金の審査・支給業務を本市が担ったということであります。
特に食文化体験とか、どのような形でされるのか等、教えていただきたいと思います。 65 ◯萩原国際交流課長 多文化共生交流体験プログラムの内容についてということでお答えいたします。
また、給食の食 │ │ 材やそれに関わる人、調理方法など、地域の伝統や日本の食文化を伝えること │ │ も食育として大切であり、子供たちは食べることを通して多くのことを学んで │ │ います。
また、現在実施している給食につきましては、月１回程度、郷土食を取り入れ、地域の自然、食文化に触れる機会を提供しておりますが、今後も「食育の推進」をしていくことについて追記しました。
次に、９ページ、食と花の推進課所管分、初めに、食文化創造都市啓発事業及び若手料理人育成支援事業は、食と農と文化を融合した創造的なまちづくりである食文化創造都市を推進するため、引き続き食文化を活用した民間プロジェクトへの支援を行うほか、本市の食文化を担う若手料理人の育成支援に取り組みます。
また、６次産業化、農商工連携や国家戦略特区の活用などにも取り組むとともに、市民が食や農に触れる機会を拡大し、農林水産業や食文化に対する市民理解の醸成も図っていきます。 次に、81ページ、重点戦略４、魅力と拠点性を活かした交流人口の拡大について、交流人口を獲得していくことは、来訪者の消費行動が地域経済の活性化につながるなど、都市の活力向上と持続可能な発展を図る上で欠かせない戦略となります。
食育で身につけることは、食べ物を大事にする感謝の心、好き嫌いしないで栄養バランスよく食べること、食事のマナーなどの社会性、食事の重要性や心身の健康、安全や品質など食品を選択する能力、地域の産物や歴史など食文化の理解となっています。 成長期の子供に対する食育は、子供たちが一生涯にわたって健やかに生きていくことができるよう、その基礎をつくるために行われるものです。
学校給食法によると、次の７点、１、健康の保持増進、２、望ましい食習慣、３、社交性と協同の心、４、生命、自然への感謝と環境保全、５、勤労を重んじる心、６、伝統的な食文化の理解、７、生産、流通、消費についての理解、以上の達成が努力業務とされております。本市の未来を担う子供たちが健康で健全な食生活を営むことができるよう様々な食育への取組が求められます。 そこで質問です。
作成に当たっての基本的な考え方は、本市の強みである都市と田園の調和、国内外と結ばれた拠点性、世界に誇る食文化、全国トップクラスの農業力、個性豊かな歴史、文化、スポーツ、地域力、優れた人材の輩出などを生かした2040年を見据え次期総合計画を作成する考えです。この強みは、15年前に政令市になったときから一貫して同じであり、本市の強みを生かしたまちづくりをずっと行ってきたと思います。
第６款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費のうち、食文化創造都市の推進は、食と農と文化を融合した創造的なまちづくり、食文化創造都市を推進するため、引き続き食文化やガストロノミーツーリズムを活用した民間プロジェクトへの支援を行うほか、本市の食文化を担う若手料理人の育成、支援に取り組みます。
今全ての資料は手元にありませんが、代表的なものとして、まず、江南区の酒造会社を中心としたグループで、本市の食文化の魅力の発信として食品加工事業者、飲食店と連携したレストラン用のメニューを開発し、インターネットサイト、ＥＣサイトで販売を開始しているものがあります。
30 ◯朝比奈学校給食課長 事業名の変更についてですが、目的としましては、この事業が静岡市の食材を味わうとともに、静岡市の特産物や食文化を知ってもらい、静岡市への誇りと愛着を持ってもらうことという目的を持っていますので、事業名を明確化いたしました。
政令市になってから15年、今も本市の強みとして、都市と田園、高い拠点性、豊かな食文化などを挙げています。この強みを今までの15年間で何一つ生かし切れず、何一つ実現しておりません。その結果、本市の市民所得も一般会計の予算額も横ばいで、市債は減らず、臨時財政対策債が増え、人口だけは2040年には72万人を割るということだけは確実です。
しかし、どの地にもどの国にも豊かな食文化、自然があります。もっとずうずうしいと思われるぐらいアピールしなければ、選ばれるまでの強みにはなりません。こうした強みに加えて、私が本市において最も誇れると考えているのは堀と柳です。港が開き、人と物が集まって栄えた新潟のルーツに、堀と柳は欠かせません。まさにオンリーワンです。